声明 報道による確認
韓国大統領室
10月以降、詐欺犯罪の容疑がある韓国人107人がカンボジアから送還され、監禁や行方不明に関する通報は1か月以内に80%超減少しました。
発表機関の情報とされていますが、新聞報道でのみ確認され、一次資料は見つかっていません。
犯罪 · 法域
韓国
かんたんに言うと
韓国は2025年10月、カンボジア国内の指定地域をレベル4の渡航禁止区域に設定しました。10月18日には、オンライン詐欺への関与疑惑が捜査される中、カンボジアから自国民64人を送還しました。警察は拉致、監禁、強要の訴えについても調べました。10月21日時点で、帰還者には令状による身柄拘束、釈放、令状審査待ちなど異なる手続上の結果が生じていました。
国内では詐欺をどう呼ぶか
国内で使われる用語は電気通信金融詐欺（전기통신금융사기）です。国外の詐欺活動と国内の詐欺はつながっています。この用語の解説では、法令上の定義か捜査機関による分類かを明らかにし、以下の記録では、関与が報じられたことと、逮捕、訴追、強制された可能性とを区別しています。
訂正：2026年10月18日。 帰還者64人全員が容疑者として警察の身柄拘束下で帰国したことを明確にし、その後の手続状況（2025年10月21日までに49人が令状により正式に身柄を拘束され、5人が釈放され、10人が令状審査待ち）と、強制された可能性に関する警察の調査を追記しました。また、帰還者を被害者ではなく加害者とみなす見方は情報機関による評価であると明示しました。2026年10月18日に掲載した訂正の旧版では、64人全員が逮捕されたわけではないと誤記していましたが、10月19日に訂正し直しました。
対応の記録
各項目には出典の確認状況を示しています。省庁の公式サイトで直接確認した注意喚起と、新聞報道でしか確認できない数値は、根拠の性質が異なります。引用の可否を判断する際には、その違いを把握する必要があります。
危険情報レベル 原典で確認
韓国外交部
レベル4の渡航禁止措置とシアヌークビルのレベル3は維持される一方、プノンペンへの特別旅行注意報は解除され、複数の州の警戒水準が引き下げられました。韓国外交部は、カンボジア側の取締り、韓国人に対応する韓国・カンボジア合同対策チームの稼働、通報件数の減少を理由に挙げました。
報道発表資料25-901。
発表機関自身の刊行物で直接確認しました。
声明 報道による確認
韓国国家情報院
非公開の情報機関による説明を受けた議員らによると、韓国国家情報院はカンボジアに詐欺拠点が約50か所あり、関与しているとみられる韓国人が1,000～2,000人に上ると推計し、これらの人々を被害者ではなく加害者と位置づけました。これは推計対象者全体に対する同院の評価であり、個々人の関与が自発的だったことや刑事責任が確定したことを示すものではありません。
国家情報院の説明は非公開で、数値と評価は議員や報道機関を通じて公になりました。関与の疑いは、訴追や有罪判決、あるいは人身取引や強要がなかったことを意味しません。
発表機関の情報とされていますが、新聞報道でのみ確認され、一次資料は見つかっていません。
本国送還 報道による確認
政府合同対応チーム
2025年10月18日、韓国人64人がチャーター機でカンボジアから帰国しました。全員が容疑者として警察の身柄拘束下で帰国しました。うち59人はカンボジアでの一斉摘発で拘束され、5人は監禁被害を申告した後に救出されていました。10月21日までに49人が令状に基づいて正式に身柄を拘束され、5人が釈放、10人が令状審査待ちとなりました。警察は詐欺への関与が自発的だったのか、強制されたのかを調べていました。
発表機関の情報とされていますが、新聞報道でのみ確認され、一次資料は見つかっていません。
危険情報レベル 原典で確認
韓国外交部
10月16日から、カンポット州ボコール山周辺、バベット市、ポイペト市をレベル4（渡航禁止）に指定しました。シアヌークビル州はレベル3（退避勧告）とし、プノンペンを含むさらに8地域に特別旅行注意報を発出しました。理由は就労を名目とする詐欺と監禁の急増です。レベル4の区域への立入りは旅券法に基づく処罰の対象になります。
報道発表資料25-705。これらは韓国による指定です。日本は詐欺を理由として、この3地域のいずれも指定していません。
発表機関自身の刊行物で直接確認しました。
声明 原典で確認
韓国外交部・領事安全局
カンボジアの犯罪拠点で韓国人男性の遺体が発見されたとする報道に対し、韓国外交部が説明を公表しました。同部は記事に挙げられた死者の中に韓国人がいたと確認した事実は一度もないと述べ、カンボジア当局によれば報道内容は事実と異なるとしました。捜査継続中であることと遺族のプライバシーを理由に詳細は明かさず、報道の自制を求めました。
死亡の経緯は、ここで参照できた公式文書のいずれでも確認されていません。韓国外交部が元の報道内容を公に否定したため、広く流布した死因・死亡状況の詳細は繰り返しません。
発表機関自身の刊行物で直接確認しました。